株式会社リロケーション・インターナショナル × 行政書士法人シンシアインターナショナル 共催
「なんとなく」の理解が一番危ない。
2027年 外国人雇用のルール激変。
「結局、自社にどう影響するの?」に入管実務のプロがお答えします
「技能実習がなくなって育成就労になるらしい」
「どうやらビザの更新費用が上がるらしい」
ニュースなどで「なんとなく」見聞きしてはいるものの、
「実際、うちの会社にどんな影響があるのか?」
「今から何を準備しておけばいいのか?」
が明確になっていない人事・労務担当者様は少なくありません。
本ウェビナーでは、日々最前線でビザ申請を担う行政書士(実務のプロ)が、目前に迫った制度大改革の
全貌と、企業が知っておくべき「3つの実務課題」を分かりやすく徹底解説します。
なぜ今、このウェビナーを開催するのか?
2026年からの「準備期間」を見過ごさないために
2026年から2027年にかけて、日本の入管・就労制度は歴史的な大転換点を迎えます。制度の本格的な開始や施行の多くは2027年(令和9年)4月の予定ですが、その準備や一部の運用見直しは2026年からすでに始まっています。
「まだ先の話だろう」「その時になればわかるだろう」と悠長に構えていると、いざという時に人材の確保ができなかったり、予期せぬコスト増や要件違反のリスクに直面する可能性があります。
本ウェビナーでは、日々の入管実務の最前線に立つ行政書士(プロフェッショナル)が登壇。ネットの表面的なニュース解説ではなく、「現場の実務目線で何が変わるのか」を整理し、「企業として正しく理解し、備えておくべきポイント」をお伝えいたします。
企業が直面する「3つの実務課題」
技能実習に代わる「育成就労」。結局、自社にとって何が変わる?
複雑な制度変更の波の中で、「特定技能」との関係性はどうなるのか?名称が変わるだけでなく、現場の実務として何が変更され、何がこれまで通り維持されるのか。45分で「ここだけは押さえておきたい」重要ポイントにギュッと絞って整理します。
大手企業必見!育成就労の陰に隠れた大チャンス「企業内転勤2号」
来年4月にスタートするこの新制度、実は従来「企業単独型」の技能実習を利用し、1年以内の受入れをしていた海外関係会社を持つ企業にとっては朗報です。手続きが簡素化され活用しやすくなる「隠し玉」的な制度について、その概要とメリットをご紹介します。
「技人国」ビザの審査が厳格化!?制度移行の裏で起きているトレンド
特定技能の受入れ拡大や育成就労の開始にばかり注目が集まる中、実は定番である「技人国(技術・人文知識・国際業務)」の審査が厳しくなっています。企業がいま知っておくべき審査の現状と、無理なくできる備えの基本をお伝えします。
ウェビナー プログラム
最新情報を整理し、企業が実務上どのような注意をすべきかを解説します。
【完全解説】
2026-2027年 激変する在留資格と入管審査の最新動向
- 【要点整理】ここだけは押さえたい!育成就労への移行と特定技能との関係
・技能実習から育成就労になり、実務上何が変わるのか?
・特定技能との関係性と、今後の外国人材活用の基本イメージ - 【新たな選択肢】来年4月スタート「企業内転勤2号」の活用ヒント
・育成就労の陰に隠れた新制度の概要
・海外拠点を持つ大手企業にもたらされる、手続き簡素化のメリット - 【審査のトレンド】特定技能拡大の裏で進む「技人国」審査の厳格化
・入管審査の最新動向と「技人国」への影響
・入管実務の最前線に立つ行政書士の視点から見る、今後の実務上の留意点
外国人従業員の受け入れ・定着支援サービスのご案内
複雑化する外国人材の生活立ち上げから住居手配、日常のサポートまで、企業の人事労務負担を大幅に削減するソリューションをご紹介します。
登壇者紹介
行政書士法人シンシアインターナショナル
鶴野 祐二 行政書士 / 中小企業診断士
住友商事株式会社を経て、2008年に独立。
企業の外国籍人材受け入れに関する在留資格申請を専門とし、制度設計から申請実務まで一貫して支援。
入管法に精通し、的確かつ実務的なアドバイスで多数のグローバル企業から信頼を得ている。
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- ・当日のセミナー資料は、ウェビナー終了後のアンケートにご回答いただいた方へ送付いたします。
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